安保法制の不思議？？？ (2)

そこで、小生なりに、この安保法制の不思議について考えてみた。（無謀な冒険...)

一つ目の疑問点は「なぜそこまでして安保法制にこだわるのか？」である。
それは多分北京政府の崩壊が近い将来に起こる、という判断を日本政府が持っているということだろう。
その時期は、人によって様々であるが、東京オリンピック前後がその時期ではないか、という意見が多いように見受けられる。
今から5年後ということになる。

また、その原因は「経済的な行き詰まり」としている主張が多い。

確かにそのような主張は、Web上だけでなく様々は出版物としても広く流布されている。

ではなぜ、自民党政権はそのことを堂々と国会論議で法案の背景として説明をしなかったのだろうか？
答えは簡単である。　もしそのような説明をしたら、北京政府は烈火のごとく怒り狂い、尖閣諸島などで更に問題が噴出するであろう。
また、日本国内においては、我が国の最大の輸出国である中国が、近いうちになくなりますよ～などと言ったら、大企業から中小企業まで大混乱になり、景気回復に冷水を浴びせかけることにもなりかねないからだ。

生産基地として中国を使っている企業は、ここ10年くらい前に進出した企業は除くが、進出した際に多分いざとなったら、中国の工場は捨てるという前提で進出していると思うので
それなりの覚悟があると思う。（しかしパナソニックなどは既に脱中国の行動に移っているようですね）
しかしながら、販売先としての中国市場という捉え方をしている企業も、昨今では多いのではないだろうか？？
トヨタ自動車などが良い例かとも思う。

そのような経済状況で、日本政府が声高らかに中国のカントリーリスクを訴える事は、恐らく不可能であろう。
そのため自民党政府はソフトな言い方で、曖昧な言い方で、今回の安保法制の必要性について説明をせざるを得なかったのではないだろうか...

しかしながら小生は、それだけの理由では無い様に思う。（ナンジャラホイ？？）
多分多くの方は、既に忘却の彼方であろうが、かつて2012年夏に出された「CSIS　第3次アーミテージレポート」という代物があった。
その内容は、アメリカ政府の日本政府に対する要求書である。
「日本が一流国家であり続けるか、二流国家に甘んじるかの重大な局面を迎えている」とし、ホルムズ海峡の機雷掃海、原発推進、TPP参加推進と
今の自民党政権がひたすらその軌跡を追っている書である。

このことは、日本はアメリカに追従さえしていれば100年安心！とした岡崎久彦氏オススメの対米従属論である。
ナンノコッチャ？？？
早い話、アメリカと仲良くしアメリカの核の傘に入っていれば、GNP1%(約5兆円）で防衛予算が組める！という事。
もし、今の抑止力を日本単独で行えば、その費用は約20兆円！と言われるから、5兆円じゃ安いもの！！ということである。
しかも米国市場にアクセスもし易いとなれば言うことなし！ということ。
またエネルギー関係では（実はシェールガスは米国はFTA未締結国への輸出はできない）シェールガスの輸入が許可されるというメリットもある。
日本のエネルギーはその大半を中東地区に依存しており、そのアンバランスからの脱却が叫ばれて久しいのが実情であることを考えると、米国からのシェールガス輸入は我が国にとって大変魅力的かとも思う。

それならば、堂々と安保法制論議で、米国追従しますよ、だってこれだけメリット有りますかね！と言えば済む話と思うが、そのことをアカラサマに話すとマスコミやら右翼、左翼やらがアメリカのポチと避難されてしまう。
また、北方領土の問題でもロシア政府になめられてしまうのがオチである。

そういうことを考えると、口が裂けても国会での答弁で、アメリカ追従シマス！！とは言えないのである。